2006-04-05 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
そういう意味で、その可能性のある北海道においては展望がないのではなくて、今仲野委員も御指摘ありましたように、もっと大規模化できるんだと民主党さんも言っているわけでありますから、そういうインセンティブを生かす意味でも、また現状においても、北海道以外の地域と比べて厳し過ぎるというような実態はございませんし、逆に、本州並みの四ヘクタールぐらいではなかなか経営自体が厳しいという二つの側面があるわけでございますから
そういう意味で、その可能性のある北海道においては展望がないのではなくて、今仲野委員も御指摘ありましたように、もっと大規模化できるんだと民主党さんも言っているわけでありますから、そういうインセンティブを生かす意味でも、また現状においても、北海道以外の地域と比べて厳し過ぎるというような実態はございませんし、逆に、本州並みの四ヘクタールぐらいではなかなか経営自体が厳しいという二つの側面があるわけでございますから
そうした中で、四国の住民が知恵を絞って、何とかして本州並みの四国にしたいという思いで明治以来頑張ってまいりました。 あの瀬戸内海では数多くの海難事故がございました。私の記憶にある中でも、紫雲丸事故というのがございました。四国—本州の連絡船、国鉄がやっておりましたが、紫雲丸が濃霧のために沈没をいたしました。そして、修学旅行の生徒たちが何百人と亡くなりました。
ですから、本州並みになるというのであれば、あの北海道を何らかの形で本州並みに分県していただかなければ、本州並みになるわけにはいかぬぞというのが私の意見であります。 そういった中で、北海道議会が開かれるというようなことになりますと、北海道議会議員は、函館空港から、女満別空港から、稚内空港からあるいは帯広空港からという形で、議会のために札幌に集まるわけであります。
国が責任を持って本州並みに整備、近代化をしないままで分割民営化がなされるということはまさに論外であります。 また、四国島内の交通体系を見ますと、都市間交通は国鉄と主要道路で結ばれておりますが、高速道路はわずか十一キロメートルが開通したばかりでありまして、何と申しましてもその機能はまことに不十分であります。したがって、都市間交通はその多くを国鉄に依存しているのであります。
そういう意味で、せっかくのこの橋の効果を四国国鉄線に生かしていただくためには、この目的どおり四国の島内の国鉄線を、新幹線は一応別としても、在来線の整備、近代化、複線、電化等々につきましてできるだけ本州並みにまででも引き上げていただいて、そしてなお足らざるところは国のご援助をいただいて、お力添えをいただいて、何とか経営できるような基盤をつくっていただいた上での分割民営というような話題になれば、初めてそれが
北海道の方としては、北海道はまだまだ開発しなければならぬ点があるのだから本州並みの補助率では困る、こういう主張ですね、私はその主張には反対なんです。そうじゃなしに、今日のこの高密度の工業社会の中で、日本の先行きを考えての人口と産業の配置上受け入れ可能な地域は一体どこなんだということを考えれば、北海道以外にないのではないか。
もちろんこれはあるわけですから手数料取るのはあたりまえだと思いますが、それを何とか合理化していけば、これは本州並みになるのですよ。これは簡単なんだ。それにメスを入れてくれとずいぶん言ってるんだが、歴代長官からずっと、増田さんもずいぶんこれはやりますと言っておきながら一向に改善されていないわけだ。だから消費者も頭に来ているんですよ。
○島本委員 それと同時に、本州並みの発注の仕方や本州並みのそれでは降雪寒冷地帯の場合は無理だ、何せその上積みも必ずないと、これはやっていけないところ、十分おわかりでありますから、これを必ずやるようにしてもらいたい。
第二メーカーの流通機構を削除すれば本州並みになる。答えは簡単なんだ。それをやるかやらないかということですよ、通産省は。これを聞いているだけなんだ、ほくは。そんなことぼくは知っているから言っているんだよ。やるんならやるとはっきり言いなさいよ、ここで。
それで、北海道に対する元売の出荷価格が内地に比べまして高いということについての御指摘がありましたのを、仕切り価格につきましてこれは本州並み以下に下げるように四十九年、昨年の十一月精製各社に対して要請いたしまして、これを実行させてもらったわけでございます。
これはひとつ特別指導を、北海道の通産局なり道庁に指導して、業界を呼んで直ちに本州並みの学生服価格にしなさいと、これをひとつまずやっていただきたいということが一点。 それから先ほど言ったように、まさに総理以上の実力者なんですから、せめて——あれもこれもとは言いません。自動車もやれとか、セメントもやれとは言いませんが、一番いま北海道の道民が待ち望んでいることは、何といってもプロパンガスです。
傾向としましては、大体三割が本州並みのレベルに近づきつつある。しかし、総体的にまだ六七・九％というのが十八リットル六百三十円から七百円台になっております。
まず、昨年の秋以降北海道の灯油価格が本州に比較いたしまして割り高であったという現実から、われわれのほうも、道庁とも協力をしながら、元売り、販売業者を指導いたしまして、極力本州並みにいたすように努力をしてまいったわけでございます。
ですから、本州並みにするんなら、本州の実勢価格がもうすでに五百円台をずっと下がってきているということになってくれば、そこを的確につかんで強力な行政指導をやらなくちゃいかぬと思う。 ですから、どうもいま率直に言って、対馬君も前の委員会で言ったようですけれども、選挙を控えて知事や市長が業界の代表を集めて何とかかんとか言ったって、実際問題としてそれは強力な力にならぬですよ。
それで、現段階について御報告申し上げますと、北海道知事から、十一月二日でございますが、元売りの各社、それから北海道の石商——石油商業者の組合の幹部に対しまして、まず一つには、元売り仕切り価格を本州並みに下げるということをいたし、その分を末端の販売価格に反映させる、これが第一点でございます。
なぜかならば、先ほど、第一点は、本道における大量消費の実態から、道内の元売り仕切り価格を本州並み以下に引き下げるよう配慮すべきだ、こうお答え願いましたね。これは二万五千三百円ということですから、これを展開をいたしますと、通産省が当初標準価格を解除した時点における指導として出しました六百三円という答えになるんです。そうでしょう、基本的な態度としては。
だから、答えは簡単なんですよ、卸売り段階における中間の搾取というものをぴたっと本州並みに押えると、一発で北海道価格は解消するのですよ。これは私が出した資料じゃありませんから、もし反論があるなら御指摘してもらいたいと思う。道庁の生活緊急対策本部発行による資料です、これは。これに対して一発で解消できるじゃないですか。この点、どういうふうにお考えになっているか。
それと同時に、大臣、こういうふうにしてだんだん北海道が公害に対して本州並みになりつつあるのであります。日本の公害列島の最端の北海道もその例に漏れず、また同じような状態にならんとしておるのであります。今後北海道の開発のために、この点は重大なポイントでありますから、ここにはっきりした措置をとらないとだめだと思います。このままにしておかれないと思いますが、大臣、決意を伺います。
ましてあそこには、大昭和製紙も今度また操業を拡大して展開中でありまして、また、いろいろな意味で、北海道が強力にする点は、食糧基地であり、同時にレジャー基地であるはずなのに、今度はまた汚染されて、本州並みにどうにもならない北海道にすることは、とうてい大臣としても忍びないと思う。ただ、官僚がつくったこういうような計画を見て、そのまま実施させてはだめであります。一つ一つ監視体制が必要なんです。
こういう点から考えましても、この消費者の生活をどういうように処理していくか、物資を安く本州並みな値段にして生活を安易にさしてあげることができるか、というような点からも考えあわせていかなければならないと思います。
これは新潟県も含め、東北、北海道は半年は雪でおおわれまして、道路の改修工事等も本州並みのようなわけにはいかないわけであります。同じ五カ年計画を立てられましても、その五カ年計画の地域状況によって大きく差がある、その点等を含められての計画処置でなければならないと思うわけです。そこで二百二十八号線の件についてどういう現況か御説明を願いたいと思います。
それから、これはそういう要請が非常にあるときに、だんだん北海道の特殊事情というものが消されて、補助率でも何でも本州並みにしていく、こういうふうな逆行をしています。それから開発庁という特殊なところが、経済企画庁の地域部会のように、だんだん影が薄くなってくる心配が非常にあります。
まあそれが今度は原因となって九号台風あるいは十号の災害がさらに拡大したというふうには私は見ておりませんけれども、先ほど来の気象庁のお話を伺ってみますると、まだまだ人の力で防ぐには相当ほど遠いものがあるということであるなら、もっともっと本州並みにおたくさんのほうの関係の施設を拡充していく、こういう方向にならなければいけないのではないかと思うのです。
その中で一番はつきりしておりましたのは、北海道の船橋さんの御意見でありますが、この船橋さんは電源開発を急がなければならんので、是非とも一日も早くこの法律案の成立を望むと、併し望むのは無条件ではありませんので、北海道は非常に電力も不足をしておる、電力代も全国に比較して非常に高い地位にある、こういうものを作られて、そうして電力代を是非とも安くしてもらいたい、本州並みにしてもらいたい、そのためには特殊会社
従つて本州並みにするという観点から言いましても、非常にいわゆる自治体関係の本州において扱つておる分野が出先機関のほうに移される、これが地方自治の後退を意味することになる一つの例証ともなるわけであります。それからもう一つ附加えて申上げたいのは、この建設省所管の地方建設局の延長に対する経費の関係を見るとわかりまするように、この中央の出先機関がやつております。